瑞浪市議会 2021-12-16 令和 3年第5回定例会（第4号12月16日）
スポーツ活動も例外なく制約を受け、緊急事態宣言下においては全ての活動の禁止、あるいは、まん延防止等重点措置等の時期においては、時短制限や中止を余儀なくされ、大きな影響を受けました。
スポーツ活動も例外なく制約を受け、緊急事態宣言下においては全ての活動の禁止、あるいは、まん延防止等重点措置等の時期においては、時短制限や中止を余儀なくされ、大きな影響を受けました。
そして、現在も緊急事態宣言下であり、多くの市民が不安を抱え、地域経済の低迷が進むなど、いまだ出口が見えない状況が継続しております。 令和２年度の市政運営は国の事業とも連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、地域経済の回復に取り組みながらも市政経営計画に基づく重点事業も着実に進めることができた年であったと評価をしております。折しも令和２年度は市政経営計画の初年度でありました。
現在も緊急事態宣言下ではありますが、特にこの11日までの丸１か月間は過度な緊張をされていたと存じます。昨日の市長の言葉ではありませんが、我々も本当に御苦労さま、正直、本当にこのような状況でよかったなと思っています。 今少し落ち着きを見せていますが、確かにそれを受けての９月定例会であることは十分に承知しながらも、このタイミングで聞かなければならないこともございます。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 緊急事態宣言下でなければ、予定どおり開催する予定でございます。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君） そうですね。市長がいつも言ってみえるように、中止する判断も大切である。でも、このコロナ禍でどうしたらやることができるか、最大の配慮をして開催をすることは非常に大切なことだと思います。
もちろん新型コロナウイルスの感染状況によって変更もあり得ますし、現在、県内ではねんりんピックをはじめ様々なイベントの中止が発表されており、緊急事態宣言下でのイベントは原則中止または延期となることも承知しております。 担当課はもちろん、刃物まつり実行委員会の皆さんは、今後開催か中止の大変難しい判断を迫られることになり、やきもきされておられるのではと思います。
現在の緊急事態宣言下において対象となっている事業者の皆さんには、営業時間の短縮だとか、それから事業の休業というようなこともお願いをいたしております。 この我慢を、我々も痛みをしっかりと共有しながら、次の希望に向けて、我々もしっかり努力をさせていただきますので、いましばらく時間をいただければと感じております。 以上でございます。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
８月15日月曜日、戦没者及び310万人を悼む全国戦没者追悼式が東京千代田区の日本武道館で緊急事態宣言下の中で行われていましたが、そういうものを見て、外なら多少は新型コロナウイルスの影響を減らせるのではないかと感じながら見ておりました。 日本の戦没者281万人は、1944年以降に犠牲になっております。
開催に先立ち事前アンケートをお願いして、消防団員の定数、消防団の統廃合、緊急事態宣言下での活動、訓練や団員勧誘等の新たな課題も浮かび上がってきました。コロナ禍で議会活動が制約される中でも、大変貴重なアンケート調査結果を得ることができたのではないかと思われます。 議長引継ぎ事項で、アンケート調査結果を十分検証することも踏まえ、課題解決に向けて取り組んでまいります。
愛知、福岡、北海道、岡山、広島の五つの道県、既に６月20日まで発令されていた沖縄県の合計10都道府県が、現在緊急事態宣言下にあります。 国は、岐阜、三重、埼玉、千葉、神奈川の５県に出されていたまん延防止等重点措置を、同じく６月20日まで延長しました。
公民館の活動に際しては、緊急事態宣言下においては禁止、あるいは時間制限があったものの、新型コロナウイルス対策をしっかりやることによって、活動はそれぞれ許可されてきました。 ただ、調理室の調理実習等は実質的には使えない状況にありました。
公民館の活動に際しては、緊急事態宣言下においては禁止、あるいは時間制限があったものの、新型コロナウイルス対策をしっかりやることによって、活動はそれぞれ許可されてきました。 ただ、調理室の調理実習等は実質的には使えない状況にありました。
緊急事態宣言下での選挙執行について伺います。 令和３年１月24日に執行された岐阜県知事選挙、そして先月２月28日に執行された各務原市議会議員選挙、ともに緊急事態宣言下での選挙となりました。従来からの投票率の伸び悩みという課題もありながら、一方で感染拡大防止策に万全を期す必要もあるという非常にバランスの難しい選挙執行体制でありました。
また、処方患者数の月次推移は、各月の前年同月の処方患者数を100％とした場合は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下にあった５月は前年同月比81％にまで減少したが、宣言解除後の６月には91％に回復した。コロナ第２波の７月、８月はそれぞれ91％で推移し、新規感染者数が安定した９月から処方患者数の回復基調が顕著となり、10月には96％にまで回復した。 しかし、11月に再び減少に転じた。
第３波の時期の緊急事態宣言下におきましても、適切な感染防止対策を講じた上で実施してまいりました。 今年度１月までの母子への相談支援の実績といたしましては、電話によるものが５，７００件、前年度より１３．５％増加しており、来所によるものも１，８７５件と前年度より６．２％増加しております。
そこで（２）の質問ですが、緊急事態宣言下で国や県から市に要請のあった内容はどんな内容であったかお尋ねいたします。 ○副議長（足立将裕君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 岐阜県は本年１月14日から２月末日まで緊急事態宣言の対象区域に指定されておりましたので、これに伴い国及び県から市に要請のあった事項についてお答えをいたします。
その中で、他校に通級する子が、緊急事態宣言下においては通級ができなくなったことから、オンラインの個別指導ができるようにしていきます。 来年度は、岐阜市では、３つの情緒障害学級と５つの通級指導教室が新設されます。特別支援教育の存在感は年々増しております。
市としましては、緊急事態宣言下で出た緊急事態対策において、イベント等の開催制限が出ましたので確認いたしました。そのとき新たに開催時間を20時までに短縮する制限がありましたが、市民の劇場は前回から制限である人数制限などはクリアしており、20時を超えないように開催できると判断したため、延期は検討しませんでした。 以上でございます。 ○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
また、12月には回覧板による周知を行いまして、２月に住民の地域説明会を予定しておりましたが、緊急事態宣言下ということで延期をさせていただきましたので、今度、３月６日に説明会を実施をさせていただく予定でおります。
次に、２番でありますけれども、まさに緊急事態宣言下での選挙であって、候補者各陣営も感染防止に最大限の配慮をして選挙活動を行ってみえたと思います。一方、市内の各投票所においても、感染防止対策を工夫されて、投票に行くことに不安を感じられないよう対策を講じてこられたと思います。 そこで、コロナ禍における投票事務はどのように行われたか、感染防止対策の観点からお聞かせをいただきたいと思います。
感染対策に力を抜けば、また感染が拡大し、経済の疲弊を招く、せっかく力を合わせて我慢してきた緊急事態宣言下の自粛、これまでの苦労も感染対策も経済対策にしても力を抜くと無駄になってしまします。 市では、様々な感染対策や経済対策に取り組んでおられます。評価できますが、さらなる対策や長期戦、このコロナウイルス感染症の長期化を見据えた感染対策はどうお考えになっていますでしょうか。